「国破れて企業あり」・・・か

「国内経済の喚起には労働者への配分を」2007年度版労働経済白書発表:Garbagenews.com
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/08/2007_7.html

ここら辺を読んでみる

掻い摘んで要旨を書くと
・企業の業績の回復期間は 「いざなぎ景気」 ろ越えた
・でもその実感は薄い
・改善した企業の収益は、労働者に還元されていない
・改善した収益は株主への配当や、内部留保に当てられている
・非正規雇用が増え、正社員が減り、30〜40代の層で労働時間が増え、負担が増加している
・現在の企業は、労働力の使い捨てに近い状況にある
・企業が、利益を配分しないのは、かつての植民地政策に似ている

大体こんな感じ・・・

企業が労働者に利益を配分しないならば、国が法人税をたっぷり吸い上げて、その分税金を安くして欲しいですね。経済諮問会議だか何とかという、経済界重鎮のご用聞きみたいなのも辞めて欲しいし、企業と政治家が結びつくから政治献金とかパー券の購入とかも辞めて欲しい。
献金は全部国宛。議員数などに応じて分配
パー券もパーティ主催は日本国。収益も配分。
ついでに、政党の機関誌も発行は国家にしちゃおうか。

このコラムの結語

果たして企業、特に大企業やそれらから構成されている経済団体が、本当に「グローバル・エコノミクス」を前提に「国内に還元する必要はない」という考えを持っているのか、それとも単に「流れに便乗して利益を増やそう」とたくらんでいるだけなのか、それは分からない。ただし、直前でも説明したように「完全なグローバル社会・経済」は不可能であるし、グローバル化が叫ばれる一方で弊害も生じ、逆に「地域通貨」の概念も欧米諸国で広まりつつあることを考えると、一筋縄ではいかないような気もしてならない。さらに「国敗れて企業あり」のような状況を、その企業の構成員たる国民が望むかどうかも、考えねばならない問題といえよう。

※ 強調は私が付けた

企業経営者だったり資産家だったり投資家だったりすれば別だけど、一般の市民は 「国破れて国家あり」なんて状況は望まないだろう。それは間違いない。

欧米では、フラットタックスだったかな？累進課税制度の規模を縮小するような方向に向かっているらしいけど、累進課税制度ってそもそも、富の固定化や遍在を防いで貴族階級の出現を防止し、富を広く還元するための仕組みではなかったかと記憶している

累進課税制度の規模を縮小し、富の偏在や固定化を招きたいのならば結構だが、万が一、それに民衆が怒り狂い革命騒ぎになった暁には、革命は、持てる者から全てを奪い尽くすまで終わらないことを歴史から学んで欲しいのだが・・・

持てる人は、自分が死んじゃえば後はしらね・・・ってことなのか・・・

後、大金持ちが凄い大金を寄付したって話、外国では良く聞くけど、日本じゃあまり聞かないね。
日本の大金持ちは・・・

あ〜あ、歴史繰り返してるような・・・。
そろそろまた、ブルジョワがどーのと言う人たちが沸いてくるのかなぁ〜とか

不勉強ですまん
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