母子殺害で懲戒請求数百件 弁護士が中止求めアピール
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対する、インターネットを利用した懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。
アピールなどによると、ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求める書面のフォームが出回り、これを使った請求が各弁護人の所属弁護士会に届いている。
アピールの呼び掛け人の１人、前田裕司弁護士は「基本的人権を守る弁護士への攻撃だ」と話している。
日弁連は、こうした懲戒請求の有無について「答えられない」としている。
（共同）
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（懲戒の請求、調査及び審査）
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
http://www.ron.gr.jp/law/law/bengoshi.htm
自分の権利は、それがどんなに些細なモノでも守ろうとする。
しかし他人の権利は、それがどれほど大きなモノであっても侵害しようとする。
そういう輩
