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「人権問題であると」ということを口実にして。他国の内政に干渉するのはアメリカ合衆国の良い部分でもあり、また悪い部分でもあるのだが、読売新聞が報じた 「日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案」 については私は賛成

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案

　米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は３日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

　レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が６月１２日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。

　日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。

（2007年7月3日23時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070703i215.htm

「外国人研修・技能実習制度」 で日本に来ている外国人・・・主に中国人だと思うが・・・の過酷な労働環境と生活環境については説きに報じられ、そのあまりの搾取が事件にもなっている。「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」 という指摘は的はずれではない。

あと、全く別の観点から考えると、歴史的にまたは90年代からの傾向をみると、社会が排他的/右翼的になる一因には、
安い労働力の流入が国民の職を奪う。もしくは労働環境を悪化させる
流入先の社会に馴染めなかった者が犯罪に走り治安が悪くなる
外国からの労働者にも社会保険などの保障が及ぶ場合、かつ外国からの労働者が保険料を支払ってない場合、自国労働者の不満となる。
など外国からの労働力の流入が外国人に対して排他的になり社会が右翼化する一因になっている

それでもバブル期のように
好景気による経済的な充足感 ＞ 労働力流入で引き起こされる不満
であれば国民は大した不満を覚えることはないし、また、外国からの動労者も好景気のため安易に犯罪に走ることもない。だがしかし現在において、好景気だと喧伝されても好景気を実感している人が少ない現状を思うと、労働者の流入は社会の不安定要素の一つと考えてよいのではないだろか

ネット右翼だなんだ、社会が保守化/右翼化してと言っては見ても日本はまだ比較的開放的で排他的な社会にはなっていないと私は感じているが、ホントに社会が右翼化して排他的になったらどーするんだろうねぇ

少なくとも現在において、安易な労働力の流入は慎んだ方が良いと思うのだがどうだろうか